行政書士アジアノア法務事務所
日本国内において、株式会社・合同会社などの法人の設立が必要です。
日本で会社を経営する為には、「経営・管理」という在留資格が必要です。
ご家族も日本に滞在される場合、「家族滞在」の在留資格が必要です。
＼＼＼＼ ３つの宣言 ／／／／
すべての手続きにおいて、事前のご相談は無料で承っております。
手続き内容をご相談いただいた後、事前に費用見積をさせていただきます。原則として追加請求はいたしません。
ただし、予測し得ない事情により追加費用が発生する場合は、必ず事前にお知らせし、お客様から承諾いただいた状況で手続きを進めさせていただいております。
費用の支払いに関しては、基本的に申請時点までに費用全額のお支払いをお願いしておりますが、お客様のご事情により柔軟に対応いたします。
それぞれの手続きに関する経験豊富な専門スタッフが、お客様の事業内容に合わせて法人設立・許認可取得を、お客様のお手間を取らせないようにお手伝いいたします！
例えば、会社設立は最短１日、建設業許可は最短３日で申請可能です。（※申請内容によります。）
手続きに必要となる各種証明書も、弊社にて取得代行させていただくことにより、お客様のご負担を軽減しています。
会社を経営する上で、さまざまな事務処理や手続き、解決しなければいけない問題が発生します。
その都度、「これは誰に相談すればいいのか？税理士か？弁護士か？」など、悩むまえに、是非、ご相談ください。アジアノア法務事務所は、お客様の問題解決の総合窓口として、経営者・ご担当者様によりそう、敷居が低く相談のしやすい法務事務所をめざし、日々研鑽しています。また、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士など各種専門家とも提携していますので、安心してご相談ください。
代表挨拶
私たちは、行政手続代行と月額顧問を通じて、会社の事務部門そのものを強くする専門家です。
社長と事務のトップに寄り添い、許認可、経審などの建設業関係、特定技能などの在留資格、各種届出など、事業に必要な行政手続きと制度対応を整理し、会社が安心して成長できる土台づくりを支えます。
私たちは、手続代行を単なる作業で終わらせません。会社の中に、期限を守る力、制度を理解する力、必要書類を整える力、役所対応を迷わず進める力を育て、社長と事務のトップが本業と経営判断に集中できる体制をつくります。
私たちは、従業員とお客様を大切にし、会社をより良くしたいと前向きに願う社長を応援します。すべてを一人で抱え込むのではなく、必要な専門家の力を借りながら、会社の土台を整え、事務部門を強くし、安心して事業を継続・成長させたいと考える社長を全力支援いたします。
常に一歩先のサービスを。スタッフ一同、日々研鑽し、お客様との出会いを心待ちにしております。
代表行政書士 村上 学
